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教育福祉事業のご案内
福島県の発展に貢献する人材を育成する目的で、大学生、短大生、専門学校生に１人当たり年間20万円を給付しています。返還する義務はありません。県内のすべての高校に推薦を依頼します。在学時の成績などを総合的に考慮して奨学生を毎年選考します。給付期間は、大学4年、短大2年、専門学校は修学年限。令和4年度まで支給した総額は、388人に対し、2億2360万円に上ります。
福島県内で活動している福祉団体、文化団体が事業を展開できるよう毎年助成しています。福島民報の紙面と当事業団のホームページに、助成を希望する社会福祉団体、文化団体を募集する要項を掲載します。市町村または市町村社会福祉協議会、市町村教育委員会の推薦を受けた団体に必要書類を提出してもらい、選考します。
１団体の助成上限額は20万円です。助成金には①福祉の向上や文化の振興のために当事業団に届けられた寄付金②歳末に実施する「カレンダー・手帳チャリティーバザール」の収益金③福島民報杯チャリティーゴルフ大会での募金―などを充てます。令和3年度までに延べ610団体に、総額1億1677万円を助成しています。
地震、津波、洪水などの大災害に襲われた国や地方の被災者を支援するため義援金を募集します。大災害が発生したら、福島民報の紙面に義援金を募集する記事を掲載するほか、当事業団のホームページでお知らせします。受け付けた義援金は県、市町村、日本赤十字などの公的機関に届けます。
平成23年に発生した東日本大震災では、令和4年3月現在、当事業団に約3億7222万円余りが寄せられています。また平成28年4月に発生した熊本地震においては約5500万円の義援金が寄せられ、被災者救援に役立てられました。
さらに平成30年度には、大阪北部地震の義援金に約192万円、西日本豪雨災害の義援金として約2200万円、北海道胆振東部地震の義援金として約780万円など、災害義援金として約3400万円の善意が集まりました。
令和元年10月に発生した台風19号では、災害義援金として、約1700万円余りの善意が寄せられました。
令和3年7月大雨災害の義援金は約92万円、ウクライナ人道危機救援金は約81万円となっています。
福島県内の福祉、文化の向上などに役立てるため、さまざまな募金活動を展開しています。
毎年12月には歳末助け合い活動として「歳末特別募金愛の小箱」を実施しています。寄せられた善意はすべて、寄託した個人、団体が所属する当該市町村の社会福祉協議会に届けています。
「ふくしま緑の百景歩こう会」で寄せられた善意は、開催市町村の緑化運動に役立てています。歩こう会は「ふくしま緑の百景」に指定された景勝地を歩いて楽しむイベントです。
「こおりやま健康ウオーク」は毎年秋に郡山市で開催しています。参加者の善意は市社会福祉協議会に送っています（令和3年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）。
送り先を指定した寄付も受けています。東日本大震災ふくしまこども寄付金、県交通遺児奨学基金、日本ユニセフ協会、福島市スポーツ振興基金などさまざまな団体が送り先となります。
令和2年度は、東日本大震災ふくしまこども寄付金に約400万円、新型コロナウイルス感染症への対応に当たる県内の医療、福祉、教育関係者への支援金約58万円など、合計で約469万円余りの寄付がありました。
